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和暦と西暦の換算と改元のきまり

役所の書類や契約書、履歴書では「令和8年」のように和暦で年を書く場面がよくあります。多くの場合は引き算で換算できますが、元号は1月1日ではなく改元の日に切り替わり、明治5年以前は暦そのものが違います。変換ツールの根拠になっている決まりを、法令などの出典とあわせて説明します。

元号と和暦

元号で年を表す書き方を和暦といいます。月と日は西暦と同じで、年の数え方だけが違います。明治以降は、天皇一代につき元号を一つとする「一世一元」になりました。明治改元の詔に「今後年号ハ御一代一号ニ定メ」とあるのがその始まりです。

現在の根拠は昭和54年の元号法で、「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める」の二つを定めています。附則で、昭和の元号もこの法律に基づいて定められたものとみなされました。平成と令和は、どちらも「元号を改める政令」で定められています。

明治から令和までの改元日と換算表

元号は、改元の日から次の元号が始まる前日までです。西暦から和暦にするには表の右端の数を引き、和暦から西暦にするには足します。

元号始まり終わり最後の年西暦 − 和暦の年
明治1868年(後述)1912年7月29日明治45年1867
大正1912年7月30日1926年12月24日大正15年1911
昭和1926年12月25日1989年1月7日昭和64年1925
平成1989年1月8日2019年4月30日平成31年1988
令和2019年5月1日––2018

大正と昭和の改元日は国立公文書館が所蔵する改元の詔書(御署名原本)、平成と令和はe-Govに掲載されている政令によります。平成の政令は1989年1月7日に公布され「公布の日の翌日から施行」、令和の政令は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行」と定められています。

改元の年には元号が2つある

元号は年の途中で切り替わるため、改元の年は前半と後半で呼び名が違います。

  • 1912年:7月29日までが明治45年、7月30日からが大正元年。
  • 1926年:12月24日までが大正15年、12月25日からが昭和元年。昭和元年は1週間しかありません。
  • 1989年:1月1日〜7日が昭和64年、1月8日からが平成元年。昭和64年も1週間だけです。
  • 2019年:4月30日までが平成31年、5月1日からが令和元年。

そのため、一見ありそうでも実在しない日付があります。2019年5月1日はすでに令和元年5月1日なので「平成31年5月1日」は存在せず、「昭和64年1月8日」も存在しません。変換ツールにこうした日付を入力すると、元号がいつまでだったかと、その日の正しい和暦を表示します。

生年月日を和暦で書くときに特に間違えやすいのが、1989年1月と2019年1〜4月の生まれです。1989年1月5日生まれは「昭和64年1月5日」、1月10日生まれは「平成元年1月10日」になります。

元年の書き方

元号の最初の年は「元年」と書くのが一般的ですが、「令和1年」としても同じ年を指します。役所の書式でも、年の数字だけを書く欄なら「1」と書いて差し支えありません。システムや表計算で扱うときは数字の1にしておくと、並べ替えや計算がしやすくなります。

明治5年以前は旧暦

日本は明治5年の改暦ノ布告で太陽暦(グレゴリオ暦)に切り替えました。布告は「来ル十二月三日ヲ以テ明治六年一月一日ト被定候事」と定め、本来の明治5年12月3日が明治6年1月1日、つまり1873年1月1日になりました。明治5年12月3日以降の12月の日付は存在しないことになります。

それより前の月日は太陰太陽暦(旧暦)によるもので、西暦の月日とは一致しません。たとえば明治3年5月5日は1870年5月5日ではありません。そのため変換ツールは、明治元年〜5年については年だけを換算します。

明治の改元は慶応4年(1868年)の秋に行われ、その年の初めにさかのぼって明治元年とされました。そのため年単位では明治元年=1868年として扱います。

手計算のコツ

  • 西暦→和暦:表から元号を選んで引き算します。2026 − 2018 = 令和8年、1995 − 1988 = 平成7年、1970 − 1925 = 昭和45年。
  • 和暦→西暦:同じ数を足します。昭和50年 + 1925 = 1975年、平成20年 + 1988 = 2008年。
  • 令和は「+18」で西暦の下2桁になります(令和8年 → 2026年)。昭和は「+25」で19XX年の下2桁です(昭和45年 → 1970年)。
  • 1912年、1926年、1989年、2019年は、年だけでなく月日まで確認します。
  • 書類に書くときは指定された暦に従い、1枚の書類の中では和暦か西暦のどちらかにそろえます。

年齢早見表と干支

年齢早見表は、生まれ年ごとに和暦、干支、その年に達する年齢を一覧にしたものです。変換ツールでは1912年以降のすべての年について、今年の誕生日を迎えた後と迎える前の満年齢を表示します。

干支は十干と十二支を組み合わせた60年周期で、1924年と1984年はどちらも甲子(きのえね)、2026年は丙午(ひのえうま)です。年齢早見表では西暦の年で干支を区切るのが一般的ですが、暦注や占いでは立春(2月4日ごろ)を年の境目とすることが多いので、1月や2月初めの生まれの方は前年の干支になる場合があります。

よくある質問

令和元年は西暦何年ですか?

2019年の5月1日以降です。2019年1月1日〜4月30日はまだ平成31年でした。

昭和は何年まで続きましたか?

1926年12月25日から1989年1月7日までで、昭和64年まであります。ただし昭和元年と昭和64年はどちらも1週間ほどしかありません。

平成31年4月30日と令和元年5月1日の間に空白はありますか?

ありません。平成は2019年4月30日で終わり、翌日の5月1日から令和です。

令和の次の元号はいつ決まりますか?

元号法により、元号は皇位の継承があった場合に限り政令で改められます。新しい元号が決まり次第、変換ツールにも追加します。

西暦と和暦、どちらで書くのが正しいですか?

法律上どちらかに決まっているわけではなく、書類ごとの指定に従います。指定がなければどちらでもよく、同じ書類の中で統一すると読みやすくなります。

出典

出典:e-Gov 法令検索: 元号法(昭和五十四年法律第四十三号)・確認日:

出典:e-Gov 法令検索: 元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)・確認日:

出典:e-Gov 法令検索: 元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)・確認日:

出典:国立公文書館: 大正十五年十二月二十五日以後ヲ改メテ昭和元年ト為ス・御署名原本・大正十五年・詔書一二月二五日・確認日:

出典:国立公文書館: 明治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト為ス・御署名原本・明治四十五年・詔書七月三十日・確認日:

出典:国立公文書館: 今後年号ハ御一代一号ニ定メ慶応四年ヲ改テ明治元年ト為スノ詔・確認日:

出典:e-Gov 法令検索: 明治五年太政官布告第三百三十七号(改暦ノ布告)・確認日: